四日市市議会 2022-02-04 令和４年２月定例月議会（第４日） 本文
本市独自の減免につきましては、平成31年２月定例月議会及び令和３年６月定例月議会におきましてもご答弁させていただいたとおりでございますが、厚生労働省からは、市独自の減免規定は、法の趣旨に抵触するおそれがあり、市において慎重に判断すべきものといった趣旨の意見をいただいております。
本市独自の減免につきましては、平成31年２月定例月議会及び令和３年６月定例月議会におきましてもご答弁させていただいたとおりでございますが、厚生労働省からは、市独自の減免規定は、法の趣旨に抵触するおそれがあり、市において慎重に判断すべきものといった趣旨の意見をいただいております。
公有財産管理規則の一部改正が昨年の12月23日に行われましたが、その主な改正は、第26条の行政財産目的外使用の使用料の減免規定です。これは、駐車場の減免根拠になるものですが、まず、改正理由についてお答えいただきたいと思います。 以降の質疑については、自席よりさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（市川岳人君） 財務部長。
ですから、その話合いの中で、十分に制度というふうなもの、減免規定の制度といったものを案内する機会はあるというふうに考えております。 また、一般会計につきましては、全く繰り入れていないというものではないということも、これは御答弁申し上げております。１億６,０００万円、総額２億３,６７０万４,０００円、一般会計から繰入れというふうなものを入れております。
しかし、残念なことに、そこでの答弁では、三重県医務国保課から、子供の均等割を市独自で一律減免は適切ではない、また、厚生労働省国民健康保険課企画法令係からは、市独自の減免規定であっても、均等割を結果的に賦課しないことは法の趣旨に抵触するおそれがある、また、仮に子供の均等割を市が条例減免しても、他の保険者の保険料賦課などによる増額が見込まれる、よって子供に限定した均等割減免については、市において慎重に判断
つまり、この使用料46万円というのは、減免規定に基づく額ではなく、管理組合の求めた額であり、言われるがままに減免したわけですよね。この平米当たり75円というのは、伊賀市と管理組合との間で了解事項になってて、この金額でこれから公有地を使わせることになっているということじゃないですか。これ行政財産目的外使用による有効な公有地の活用には、全くなってませんし、特別な扱いは、これ本当に大問題だと思います。
また、その減免規定などを中心に議論をされました。 減免規定については、使用料にかかわってくる重要な事項と考えるが、規則において定められていることから、今後、議案としてあがらず、議会で議論されないのではないか。 また、農村環境改善センターについては、無料で利用することができるが、整合性はとれているのか。
そして、また町長の答弁でもございましたが、そういった地域公民館活動が地域推進の原動力、また公益性にもつながって、寄与していただいとるという観点からですね、一定割合の減免規定とか、そしてまた使用申請のですね、１年間サイクルの申請も可能にするような有利性と言うか、優遇性も規則の中にうたっていきたいと考えておりますので、どうか御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○１４番（千賀優子君） これも、条例だけ先に提案がされましたけれども、本来であれば、そういった減免の範囲ですとか、減免規定も盛り込んだりするのが、規則をつけていただくのが本来だと思うんですが、皆さんはこの条例提案のことだけで、すべてのサークルから徴収されるんではないか、今まで頑張っていろんな活動をしてきたのにという思いがあります。どうして同時に提案がされなかったんでしょうか。
まず、議案第11号 桑名市民会館条例の一部改正については、駐車場使用料の減免規定について変更はないのかとの質問があり、これまでどおり施設利用者に対しては無料とさせていただいているとの説明がありました。 原案に対する討論として、公共施設のあり方として、利用者負担額の引き上げについては同意できないとの反対討論がありました。
また、多目的ホールについて、使用料を減免する規定を８月１日から実施するとあるが、なぜ急ぐ必要があるのかとの質問があり、多目的ホールについてはこれまで使用料を減免する規定がなく、減免が必要な事態が発生した場合に条例に基づき適正に対処するため、使用料改定の施行日である平成30年４月１日を待たず、減免規定のみ本年８月１日に施行することとしたとの説明がありました。
それから、もう１点、８月１日から急いで減免すると言われたんですけれども、今まで減免規定はなかったから、減免はなかったんですね。特別に何か減免したケースがあったのかどうか、教えてください。
隣保館についても、こちらは減免規定で、利用されている方が減免の対象になるということで、隣保館事業と同一の内容で自治会の方とかそういう方がお使いいただいているということで、減免で結果的にゼロになっておりますが、それ以外で申し込みがあった場合を想定して、今回、ほかの施設と同じように改定をさせていただいておるというのが理由でございます。
181: 保健福祉部次長兼福祉総務課長（近藤 正） それぞれの今上げさせていただいておる条例に、これまでも減免規定というのも設けておりまして、例えば、総合福祉会館条例でいきますと11条のところに減免規定が設けております。
最後のところの水道にも減免規定が設けられたことは評価するものでありますけれども、生活保護に準ずるの意味、十分理解してもらいたいと思います。 次に行きます。時間がありませんので、だっと行きます。（３）公共施設の見直しについて、市民農園や駅無料駐輪場の廃止とサンファーレ北館の売却について。 副市長は、廃止、統合をした事務事業が約30事業あると言われました。
手数料につきましては，先ほども申し上げました鈴鹿市行政不服審査法に基づく手数料に関する条例に準じ，用紙１枚，白黒10円，カラー20円，減免規定2,000円までとしています。 以上が，鈴鹿市固定資産評価審査委員会条例の一部改正の概要でございます。 ○池上委員長 以上で説明は終わりましたので，質疑に入ります。 御質疑があれば御発言願います。
ただし、災害など、特別な事情がある場合は減免規定を適用し対応していく。全てを無料とすると、そのことに乗じていろいろな所からのごみが搬入されることもあるため、一定の線引きが必要と判断し料金設定を行ったとの答弁がありました。
減免規定に基づきまして、やはりその生活状況を十分聞き取りさせていただき、基準に該当すれば対象とさせていただくということでございます。 それから、年金も同様でございまして、戸籍がないというだけで免除、猶予の基準には該当しませんので、同様に聞き取りをさせていただいて、該当する場合は日本年金機構のほうへ申請書を出させていただくと、こういう形になります。 ◆18番（川口円君） ありがとうございます。
次に、議案第80号 桑名市総合福祉会館条例の一部改正についてないし議案第83号 桑名市多度すこやかセンター条例の一部改正についての浴場使用料関係議案について、使用料の減免規定を適用する条件等を問う質問があり、災害時等家庭で入浴できないケースを想定した規定である。家にお風呂のない方には、高齢者の無料入浴券が利用できるよう検討しているとの説明がありました。
だから、こういった人にはきっちりと減免規定を適用していくことが求められています。まさにセーフティネットです。町長のよく言われる。地方自治体は、まさに町民の暮らしや福祉を守る、このことが最大の役割ですから、しっかりと取るほうは一生懸命とって、こういった人に対しては適正な対応されないと、放置されると、切り捨てられると、こういったことがないように、しっかりと対応するように求めておきます。
また、非開示情報の類型、開示する場合の公文書の写し等の交付に係る費用負担の減免規定など、情報公開条例と整合がとれていないところについては、同様の規定を新設する等の見直しをあわせて行おうとするものでございます。 なお、この条例は平成27年８月１日から施行しようとするものですが、番号法への対応に係る部分については、同法の施行期日である平成27年10月５日及び関係規定の施行の日とするものでございます。